◉1月26日「JR杉本町駅東口設置推進の会」 に対し、大阪市担当部長より「駅改修についての回答がありました。
要点は１、JR杉本町駅に東口を設置する。
２、駅の東西にエレベーターをつける。
３、プラットフォームから跨線橋までは階段昇降機。
４、H22年度から着工、遅くとも23年度中に完工。
５、連続立体（〜高架工事）とは切り離すものの、
近将来の連続立体化を意識した設計とする。
同会代表の大阪市立大学大学院教授・村田恵三先生は回答を受けての報告で「尚、我々は東西自由通行が地元住民にかかわらず、あらゆる人に可能になるように運用面での円滑化を働きかけて参ります。
ここまで漕ぎ着けるまで、ネット署名および 13,000人の署名活動をはじめ、皆様の熱い応援が力になりました。有難うございました。」とコメントされています。
◉本格的な運動を始めてから１年余りで、このような回答を引き出した推進の会の活動は一定の成果を得たわけで賞賛に価するのですが、残念ながら問題は半分解決したにすぎません。「踏切解消は出来ず、自由通路設置もない」「ホーム〜跨線橋を階段昇降機」では、最も重要な課題が残されたままです。
やはり高架実現まで運動を継続する必要があります。
◉推進の会では、階段昇降機でなくエレベータ設置出来る案など、JR案より合理的な数度に渡る「宮本案」を提案してきたのですが、今回の提示案では全く考慮されませんでした。
また、「堺市が行っている市内の鉄道駅全てを期限内にバリアフリー化する計画の調査」で分かったことですが、堺市では他のバリアフリー関連費用を含めて「上限無しに1/3補助
＊」、必要なら超過しても負担するとの姿勢であり、大阪市との違いはトップの意識とバリアフリー法の認識の差から来ているように思われます。
＊(大阪市補助は原則エレベータ設置のみ１基3200万円上限、大阪府は1200万円上限としている。このためバリアフリー法による国庫補助1/3も自治体支出上限を超えることが出来ず、事業者負担が大きくなる）
堺市が「バリアフリー化年間予算１０億円」で、なぜ４駅のバリアフリー化と南海の連続立体交差事業を一気にやれるかは「基本構想に書き込んでいる事業はバリアフリー法関連の起債ができる」ことを活用しているからだと分かりました。第２次補正バリアフリー関連予算２００億円も上手く利用したようです。
「金がないから出来ないはウソで、やる気の問題」であり、大阪市との姿勢が対照的でした。
当初の「住民提案による基本構想作成」路線はこの意味でも、やはり正しい方針であったようです。
